株式会社ジェイアール東日本企画(以下、「当社」という。)は、コミュニケーションを創造する企業として、広告主、媒体社、協力会社等のお取引先や当社の調査、地域活性化等の事業を通じて、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、画像、音声等個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる大切な情報資産(以下、「個人情報」といいます。)をお預かりしています。 当社は、お預かりする個人情報の管理にあたって、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)等の法令及び関連する業界ガイドライン等の規範を遵守し、個人情報を保護するとともに、できる限りご本人の意思を尊重しつつ、個人情報を取り扱うことが社会的責務と考え、次の取り組みを推進してまいります。 (※本基本方針における個人情報は、特定個人情報を含みます。)
1.お取引先から預託される個人情報の取扱い
当社は、お取引先からお預かりする個人情報について、お取引先より利用目的・委託される業務範囲を確認し、法令及びお取引先の業界ガイドライン等の規範に従い、お取引先と同水準の安全対策を講じます。
2.当社が個人情報取扱事業者となる個人情報の取扱い
個人情報の保護、安全管理のための措置
- 当社は、個人情報保護法等の法令及び関連規範を遵守いたします。
- 当社は、個人情報の管理責任者をおき、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。また、個人情報の監査責任者を決め、個人情報保護に関する監査を実施するとともに、社内体制、運用の改善を図ります。
- 当社は、個人情報の管理責任者及び監査責任者を通じて、個人情報の委託先の監督を実施いたします。
- 当社は、個人情報に関する社内規程その他の規程を定め、従業者に個人情報の保護を徹底し、教育研修を実施いたします。
- 当社は、個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失または毀損等の管理上のリスクが存在することを常に強く認識し、これらに対する安全管理のための措置を講じます。
- 当社は、本基本方針、個人情報保護に関する社内規程及び運用について、法令や関連規範等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に改善してまいります。
個人情報の取扱い
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個人情報の利用目的
当社は、個人情報をご本人から文書等により直接取得する場合には、それらの文書等にあらかじめ利用目的を明示いたします。それ以外の場合は、取得の都度、速やかに、その利用目的を、ご本人に通知するか、又は公表いたします。
(※特定個人情報の利用目的は番号法の定める範囲内とします。) -
第三者提供
当社は、次号の個人情報保護法に基づく第三者提供の場合の措置をとっている場合を除いて、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。当社がその利用目的の範囲内で業務委託先に個人情報を提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持及び個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、当該業務の目的外の利用を禁止し、安全管理のための措置を講じさせる等の対応を行います。
(※特定個人情報の利用目的の該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。) -
第三者提供の場合の措置
当社は、個人情報を第三者に提供することが予定される場合、
- 第三者提供があること
- 第三者に提供する個人情報の項目(例、住所・氏名・電話番号等)
- 第三者への提供の手段又は方法
- ご本人のご希望に応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
をあらかじめご案内し、ご本人から第三者提供の停止の要請があった場合は、すみやかに第三者への提供を停止いたします。
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共同利用
当社は、個人情報をJR東日本グループ等特定の企業と共同して利用することが予定される場合、
- 共同利用する旨
- 共同利用する個人情報の項目(例、住所・氏名・電話番号等)
- 共同利用する企業の範囲
- 共同利用者の利用目的
- 共同利用される個人情報の管理責任者名
をあらかじめご案内したうえで、共同利用いたします。
(※特定個人情報を含む個人データについては共同利用致しません。) -
開示等の手続
当社の業務上、お預かりする個人情報について、開示、訂正、利用停止等をご希望される場合の請求方法は、その業務ごとに別途ご案内いたします。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求がご本人のなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、ご本人にお知らせする郵送料等を実費としてご負担いただく場合がございますので、ご了承下さい。
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問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせ、ご相談等は、業務ごとにお問い合わせ窓口を設け、それぞれのお問合せ先を別途ご案内いたします。
2015年11月10日